2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
洋上風力発電につきましては、我が国の造船事業者の高い技術力と知見を生かし、作業船の建造、それからモノパイル等の基礎構造物の鋼材加工、低コストで建造を運用できる浮体式洋上風車の開発などが可能と考えられるため、造船事業者にとっても新たな事業分野になり得ると考えております。
洋上風力発電につきましては、我が国の造船事業者の高い技術力と知見を生かし、作業船の建造、それからモノパイル等の基礎構造物の鋼材加工、低コストで建造を運用できる浮体式洋上風車の開発などが可能と考えられるため、造船事業者にとっても新たな事業分野になり得ると考えております。
洋上風力発電設備につきましては、主にナセル、タワー、ブレード及び基礎構造物で構成されておりまして、部品数は数万点に及ぶものと認識しております。これらの部品、さらに構造物につきましては、船舶建造で培われました鋼材加工などの造船業の技術が十分に活用できるものと考えております。
従来、社会福祉基礎構造改革以来、法目的として、一条に地域福祉の推進がうたわれておりましたが、その肝腎の地域福祉そのものの理念、目的が明らかではございませんでした。今回改正において、この四条一項によって、この地域福祉の推進に係る理念が明文化されることは非常に大きな意味があると考えてございます。 二つ目に、国及び地方公共団体の責務の明確化でございます。
例えば、洋上風力発電設備のコスト低減に向けた研究開発の支援ですとか、日本の海底地形に適した基礎構造の施工技術の実証支援ですとか、ＩＴを活用した効率的なメンテナンス手法の研究開発ですとか、さまざまな産業の方々に対する支援策ということを講じることにより、日本の中に、市場の拡大とともに、産業がしっかりと根づいて育っていけるような形のことを国土交通省と一緒になって進めてまいりたいと考えてございます。
社会福祉基礎構造改革における措置から契約へという流れの中で、平成十二年に介護保険制度が創設をされました。行政が処分としてサービスを導入するのではなく、自己選択、自己決定の考え方により、契約によってサービスを利用する仕組みとなったものでございます。
洋上風力発電設備のコスト低減に向けた研究開発の支援、同時に、海底地形に即した基礎構造の施工技術の実証、また風力発電導入時の減税措置の対応、また、メンテナンスに関しましても、効率的メンテナンス手法の研究開発支援等を日本の重立ったメーカーの方々と一緒になりながら、ＮＥＤＯの力を借りて推進を進めてきているところでございまして、今後とも、この法案が成立した暁には、こういった技術開発の施策についても更に力強く
このため、風力発電設備の技術開発、基礎構造の施工技術の実証、メンテナンス技術の研究開発等々の技術支援をしっかりと進めるとともに、関係省庁が連携して必要な支援策を講じていき、洋上風力発電産業の育成を進めてまいりたいと考えております。
政府といたしましては、これまで、洋上風力発電設備のコスト低減に向けました研究開発の支援、日本の海底地形に適しました基礎構造の施工技術の実証事業と同時に、風力発電導入時の減税措置の手当て、また、メンテナンスに関しましては、ＩＴを活用した効率的メンテナンス手法の研究開発支援などの支援を行ってきているところでございまして、先ほど先生から御指摘ありましたけれども、風力の関連産業、日本が国際的な競争力が強いとはなかなか
なお、委員お尋ねの撤去の具体的な工事方法につきましては、近年、撤去を容易にする基礎構造でありますとか工法の検討も進められておると聞いております。こうした技術の進歩や海外の事例も踏まえながら、実効性がある方法について関係省庁と連携して検討してまいりたいと思います。
南海電鉄は、来年五月に予定する本復旧に向けまして、くいの基礎構造の鉄筋コンクリート橋脚の新設、あるいは、男里川橋梁の全橋脚の洗掘対策工事などを行うこととしております。 国土交通省としましては、これらの対策が確実に実施をされて本復旧が予定どおり行われるように、南海電鉄と定期的な協議の機会を設け、必要な指導助言を行ってまいりたいと考えております。
○栗田政府参考人 くい基礎構造を採用していますボックスカルバートの前後の区間につきましては、沈下量が大きく、目開きの原因となることから、地盤改良による対策が必要でございます。 技術検討報告書（案）では、深い位置まで対策が可能となるセメント系深層混合処理工法が有効であるとされております。
鉄道等の交差部をくい基礎構造としておりますのは、大規模な地震発生時に、ボックスカルバートが沈下して、近接して交差している鉄道等の橋脚に影響を及ぼさないようにする必要があるためでございます。通常は、くい基礎がなくて、直接地中に埋設することとなります。
平成十二年に社会福祉基礎構造改革が行われ、それまでの言わば保護主義的な施設に固め過ぎた福祉施策を大幅に転換し、個の尊厳の尊重やあるいは地域福祉をキーワードに、その人らしい自立した生活を支援することが福祉の目的だと整理をし直しまして、我が国の障害福祉制度にも大きな転換期を迎えたわけであります。
また、我が国の気象、海象に最適な風車及び基礎構造の設計・施工技術の開発を行うため、銚子沖や、先ほど委員が御指摘の北九州沖等における洋上風力の実証事業を実施しているところでございます。
要は、社会福祉法というのは、社会福祉基礎構造改革の中で、措置から契約へと、やっぱり自主性、自律性を尊重する、我々は、それは国の責任が後退するという批判をしたけれども、でも自主性、自律性を尊重するということが大きな政策方向としてあったと私は思うんですよ。ところが、この間はここを読まずに、これをその責務にすることの根拠にしたわけですね。
しかし、二〇〇〇年の社会福祉基礎構造改革によって、福祉制度全体が全ての国民の社会的自立支援を目指したことに伴い、社会福祉法人は、その基本理念に基づき法人経営に取り組んでまいりました。 そのような中、昨年度以降目立って、社会福祉法人に対する批判的な報道がされてまいりました。我々としても、これらの指摘を真摯に受けとめ、正すべきところは正していかねばならないと考えております。
○磯参考人 二〇〇〇年の基礎構造改革以降、民間の参入がされました。しかしながら、現在も、利用者、処遇の困難な方等々に対しては、第一種、第二種というふうに区分けされておりますし、第二種に関しては民間が参入できるようになっておりますので、それ以上のことでもなく以下でもなく、この状況を当然保つべきではないかというふうに考えています。
二〇〇〇年の社会福祉基礎構造改革、介護保険ができて、役所が大分福祉を委託することになっているんですね。でも、こういう潜在的なところというのは突っ込んで、家庭環境まで突っ込んでいかなきゃいけませんので、ここはやっぱり公務員とか公的機関がしっかり入ってこなきゃいけませんので、この潜在的なニーズを引っ張ってくるには、やはり公的機関の福祉専門職の確立が必要不可欠と考えております。
○田村国務大臣 社会福祉の基礎構造改革、平成十二年からもう十年以上たってまいりまして、状況は大分変わってまいりました。 まず、福祉に対するニーズが本当に複雑になってきておるわけであります。多様化も進んでおります。
○政府参考人（河村潤子君） 史跡指定前の予算措置については、近代の産業遺産というものに限定したものではないものとしては、埋蔵文化財緊急調査費国庫補助事業というものを活用いたしますと、例えば近代の建物の地下部分の基礎構造把握のための発掘調査などが補助対象になるものでございます。
これまでの国が主導の福祉国家論ではなくて、市民主導の福祉社会論をとにかく議論していくべきだ、二〇〇〇年に社会福祉の基礎構造改革によって措置制度から契約制度に大きく福祉の考え方が変わった、しかしながら、その意味が社会に十分に今は行き渡っていない、そういう問題意識で議論しています。
国は一千万の定期預金しか保証しませんよ、銀行がつぶれても自分の責任ですよ、自分の財産も自分で守ってくださいよという改正が行われておりますし、さらには、社会福祉の基礎構造改革も、これもまさに自己責任、自己決定が基本原理になっております。 医療保険も介護保険も、さらには障害者自立支援法もそうですね。
○政府参考人（塩田幸雄君） 平成十二年にいわゆる社会福祉基礎構造改革というのが行われましたけれども、そのときの議論は、いわゆる行政処分、措置から契約へ、対等な立場でいろんなサービスを選択できるようなということが一つの流れだったと思います。それから、なるべく身近な自治体が、市町村が中心になってサービスを提供していこう、あるいは民間の活力をどう生かすかといった大きな議論があったと思います。
○政府参考人（塩田幸雄君） 先ほど少し御答弁したつもりだったんですけれども、社会福祉基礎構造改革の議論というのは、措置から契約へというところに議論の力点が置かれたということでありまして、その中で、従来、措置でやったものを自己決定、自己選択の支援費に移行するというところに議論の力点があったということでございます。
また、平成十二年に施行された社会福祉基礎構造改革では、従来の措置主義から利用契約主義への大転換、そのための支援費制度の導入によって福祉制度は大きく変わりました。ところが、今回の法案は、こうした改革の流れを逆行させるものではないかと指摘がなされ、多くの障害者の皆さんも危惧されています。 そこでお尋ねします。
本法案と社会福祉基礎構造改革との関係についてでございますが、平成十二年の社会福祉基礎構造改革は、社会福祉制度について、少子高齢化、核家族化の進展等社会構造の変化に対応して、だれもが家庭や地域の中で自立し、尊厳を持った生活を送ることができるよう、行政が行政処分によりサービス内容を定める措置制度等の社会福祉の仕組みを全般にわたって見直しを行うことを目指したものであります。